2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
それからもう一つは、小規模な農家でありましても、今回は選果場単位で共済を受けることができる資格団体としようということでございます。
それからもう一つは、小規模な農家でありましても、今回は選果場単位で共済を受けることができる資格団体としようということでございます。
貸し出し、融資対象でございますけれども、現時点で、出資組合とその構成員が対象で、それ以外の融資は全体の二割以内で、出資資格団体などに限定をしているという形になっております。 基本的に、この考え方は維持されていくんだろうというふうに考えております。
つまり、自治において、自分たちのことは自分たちでしっかりせんかいと、そういう思いようがないと、まあ行政からがりがりやられるから、そういうことでは本当の意味でのこの法律が目指すところには到達しないのではないかと、こういうふうに私は思っておるわけでございますけれども、この辺、やはり他の弁護士だとかいろんな資格団体がそれぞれやっぱり努力しながら自らの職能の倫理、それから地位の向上を図ってきたということも含
ですから一つの団体ということが言えると思うんですけれども、病院と同じように、建築の場合はいわゆる経営する開設者と、いわゆる業を営む病院と医師の資格の医師会は違いますから、私は、資格と業が異なる場合は資格団体と業団体はそれぞれ必要だと思います。
○仙田参考人 家協会も、建築士、いわゆる設計者の資格団体でございますが、そういう意味で、現在、複数の職能団体があり資格者団体がありますから、そういうところに加入を義務づけるということについては賛成でございます。そうすることによって、講習、研修、そういう能力の向上というところについて担保するというのは必要ではないかと考えています。
第二点は、資格団体による講習、今お話にも出てきましたけれども、規律の維持の課題ということで質問させていただきたいと思います。 民主党案では、建築士資格団体への加入義務化を提案させていただきました。建築士団体への加入義務化につきましては、審議会では、現在の加入率を考えると現時点での強制加入は難しいとの判断がございまして、実際、そのようにこの法案もなったかと思います。
そして、そういう中で、言わば資格団体といいますか、資格試験でやっております資格団体のいろんな慣行がございます。
○清水（湛）政府委員 その前に、私ども非常に残念なことでございますけれども、このような八資格団体と申しておりますが、本来なら戸籍謄本を請求する際にきちんとした請求の事由を、一般の人が請求する場合でございますと請求の事由を記載しなければならない。
出資資格団体等には大企業が加盟することが法律上できることになっております。 そこで、中小企業が主体であって、一部大企業が入ってくるという場合に、それは中小企業がそういった大企業の参加を認めることにメリットを感じているのではなかろうか。
○末木政府委員 あるいは先生お手元の資料と定義が食い違っているかもしれませんが、余裕金の運用対象としましては、未所属の出資資格団体それから施設法人、商工債券担保貸し、それから金融機関に対するコールローン等が主なものでございますが、五十九年三月末ではこのトータルが八百四十九億円でございます。
〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕 だけれども、国民が見、常識から見るならば、国民に党の名称を出して、そしてその綱領を出して、党則を出して、規約を出して、これは届け出なければ資格団体にならぬのですから、それを出して国民に公表するということは、このことに賛成をしてくれる党員ではありませんがこの方を推薦しましたということでございましょう。自民党の出される名簿の中に、共産主義の方が出ますかね。
まず、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案は、商工組合中央金庫の債券発行限度額を自己資本の二十倍から三十倍に引き上げるとともに、新たに都市再開発法に基づく市街地再開発組合を商工組合中央金庫の所属資格団体とすること、及び一所属団体が有することのできる出資口数限度について、これを現在の五万口から所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げること等を定めたものであります。
○田代富士男君 いまも御説明いただきましたが、もう一度お尋ねいたしますが、これまでの所属資格団体追加の経過を見ても明らかなように、所属団体がその組合員、構成員のために共同事業または金融事業を行っていくことができるかどうか、さらにはその資金需要の必要性などについての検討の上になされておりますけれども、そうした観点から見て市街地再開発組合はどのように考えられるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○田代富士男君 商工中会法の第十条によりますと、所属団体の脱退については出資金の譲渡が定められておりますが、こうした中で設立期間が有限な市街地再開発組合を所属資格団体にすることは、組織金融機関の本来のあり方としての所属の継続性という関係から見ましてどのようにお考えになるのか、お答えいただきます。
○田代富士男君 次に、今回商工中金の所属資格団体として追加されることになります市街地再開発組合についてお伺いしたいと思いますが、まずこの市街地再開発組合の設立状況について御説明いただきたいと思います。
本案は、かような商工組合中央金庫につきまして、資金の確保を図る等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、 第一に、商工債券の発行限度を払い込み資本金及び準備金の額の二十倍から三十倍に引き上げること、 第二に、一所属団体の出資口数の限度を現在の五万口から所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げること、 第三に、商工組合中央金庫の所属資格団体として、都市再開発法に基づく市街地再開発組合
○木下政府委員 商工中金で調べたところによりますと、いま先生おっしゃいましたように、商工中金の所属資格団体の数は全国で大体五万二千ぐらいあるのじゃないかというふうに考えられておりまして、そのうちの二万六千ということでございますから、おっしゃいましたように五一％の加入率ということになっておるわけでございます。
今回の法改正によりまして、今後市街地再開発組合が商工中金の所属資格団体として追加されることになったわけでございますけれども、商工中金の対象となる市街地再開発組合、これは具体的に現在どのくらいあるのでしょうか。 また、いま挙げられている中小商工業者の三分の二以上を占める組合、これが商工中金の対象となる組合数だと受けとめてよろしゅうございますか。 〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
市街地再開発組合を商工中金の対象組合としなかったのかという疑問が出てくるわけでございますけれども、その当時、私どもといたしましては、再開発事業を行うに当たって、その関係の中小企業者は事業協同組合等を組織するとかあるいは既存の事業協同組合に入って、そういう組合を通じて商工中金から資金の融通を受けるというようなことになるのではないかというようなことを考えましたために、特に市街地再開発組合を商工中金の所属資格団体
○北側委員 私、市街地再開発組合を所属資格団体に追加することは反対ではない。賛成です。賛成ですが、余りにも私たちの目から見ますと、とっぴのような感じがするのです。 と申しますのは、都市再開発法の施行に当たりまして、組合施行の市街地再開発事業、これは大体駅前再開発というのが多いのですね、組合施行の場合は。
○北側委員 また、今回の一部改正で、市街地再開発組合を所属資格団体に追加することを考えておられるようですが、この都市再開発法という法律は、昭和四十四年に審議されまして、その当時私も建設委員をやっておりまして、たびたび質問させていただいたわけですが、四十四年から今日まで十二年過ぎておるわけです。市街地再開発組合を資格団体に追加したその経緯というのはどういうものなのか、それをお聞かせください。
そういう意味合いで、都市施設の整備に必要な財政需要がいままでの課税資格団体と同じ程度のものにまで引き下げたわけでございますので、当面は法定外普通税としての事業所税的なものにつきましては、私はやはり慎重に対処してまいることが妥当ではなかろうか、かように考えます。
そういう農林中央金庫の自主性の保証というものが必要になってくると思うし、逆に相当の規制を受けつつ、特定の政策に沿った金融を中心とした運営を行なうのであれば、政府出資をはじめ、相応の助成援助措置が必要になると思うし、この辺のかね合いをどのように整理されて、そして出資資格団体の中に政府を残されたのか、伺っておきたいと思います。
農林中央金庫は、これまで、第十三条及び第十四条の規定による所属団体に対する貸し付けのほか、第十五条及び第十五条ノ二の規定により、業務上の余裕金の運用として出資資格団体、施設法人、関連産業法人及び金融機関に貸し付けを行なってまいりましたが、今回さらに農林水産業を営む者への直接貸し付け、農山漁村の産業基盤または生活環境の整備の事業を行なう地方公共団体等への貸し付け等貸し付けの範囲の拡大をはかることといたしております
ただ、その問題と、生協が農林中金の会員になれるかという問題とイコールとして考える必要があるかどうかということでございますが、先生も御指摘のとおり、生協は、戦前は産業組合として農林中金の出資資格団体であったわけでございます。ところが、消費生活協同組合法が昭和二十三年にできまして、その後昭和二十八年には労働金庫法ができて、生協の金融機関として労働金庫というものができておるわけでございます。
○山本伊三郎君 もう一問で、きょうは終わっておきますが、先ほども質問の中にありましたが、この法律第百七十四条の一号から六号に資格団体が指定されておりますが、やはりいろいろ地方団体関係となると、相当これはその他にもあると先ほど言われた、答弁の中にあった趣旨は、私は非常に同感なんですが、法律の体系として六のあとにその他地方団体関係の団体というような、若干幅のある法律の表現ということで、あとはその必要において
○政府委員（中野正一君） これは普通の銀行ではみなそういうサービスをやっておりますので、要するに所属団体なり、資格団体なりの皆さま方のためのサービスの拡充というふうにわれわれは考えておるのでありまして、これは銀行として当然そういうことはやるような一般の慣習になっておりますので、商工中金だけできないというのもいかがかと思いまして拡張したのでございます。
、商工組合中央金庫法第二十八条の二という規定がありまして、準所属団体、これは前の既存の法律でございますので、これをちょっと読み上げますが、現在の二十八条の二の規定でございますが、御承知と思いますが、商工組合中央金庫はいわゆる所属団体というものに対して金を貸せる、こういう規定になっておりますが、その所属団体というのはいわゆる協同組合であるとか商工組合、環境衛生組合とか、そういうものがたくさんここに資格団体